「増加する」は1割台

●夏季賞与の見通し
前年（16年）夏季と比べて「同程度」が労働側58.5％、経営側60.7％と6割程度を占めた。各機関集計による昨16年の夏季賞与支給実績（主要企業）は前年同期比増加となったが、17年についても引き続きこれと同程度になるとの見方である。
また、労働側では16.0％、経営側では14.1％が「増加する」としており、「減少する」はそれぞれ20.0％、17.8％であった。

※図表等の資料は下記リンクを参照ください。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000069890.pdf

◆調査要領
1．調査時期：2016年12月5日～2017年1月16日
2．調査対象：被調査者6384人（内訳は下記のとおり）
◇労働側　東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等2113人（労働組合がない企業は除く）
◇経営側　東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2390人
◇労働経済分野の専門家　主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1881人
3．回答者数および集計対象：1月16日までに回答のあった合計471人。対象別内訳は、労働側200人、経営側135人、労働経済分野の専門家136人
4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。