この場合、オーナーからすれば１棟という単位で貸しているので、５棟10室基準を満たさないのではないか、という疑問もありますが、この場合も実際の部屋数で見て問題ないと言われています。

このため、サブリースする建物に10室以上の部屋数があれば、事業的規模として取り扱われます。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。