クシュナー氏と同じく、側近中の側近と言えます」（前出の山村氏）　難民らの入国制限を決めた大統領令の発効に際し、強硬路線を主張したともいわれる人物だ。

　次いで、日本にとってキーマンとなるのがマイク・ペンス副大統領。「彼にはインディアナ州知事の経験があります。批判の矛先が向けられたトヨタはインディアナ州に大工場を持ち、ペンス副大統領の意向もあって、トランプ・安倍会談が実現したと言えます。対日コネクションを持つ人物としてマークすべきです」（前出の宮崎氏）

　さらに、重要人物として挙げるのは、国家通商会議議長のピーター・ナバロ氏。「トランプ政権の対中戦略のベースとなるのが彼。経済学者で、『米中もし戦わば』という本の執筆者でもありますが、トランプ大統領は、その本の内容通りに発言しているといいます。トランプ氏と個人的な関係はなく、トランプ氏が彼の本を読んで感銘を受けたとみられていますが、日本でも小泉（純一郎）政権時代、竹中平蔵氏の著書を読んだ小泉首相が感銘を受け、閣内に登用した過去もありましたからね」（前同）

　そんなトランプ政権の対中戦略は今のところ、「米軍が台湾に駐留し、必要なら沖縄の駐留米軍も台湾に派遣する」（防衛相幹部）というほどの強硬姿勢。「トランプ大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談し、“１つの中国に縛られない”という発言をしたことに、中国は激しく反発しました。実は、これがまたトランプ氏の逆鱗に触れたようです」（外務省関係者）

　どうやら、中国の習近平国家主席は、トランプ大統領の取り扱いを誤ったのだという。「トランプ氏との交渉で、卑屈になるのは逆効果ですが、一方的に意見を主張する相手にも反発します。特に中国は、“孫子の兵法”の国。交渉の場ではニコニコして意見を述べず、裏で罠を仕掛けてくる。トランプ氏は、そういう外交姿勢を毛嫌いする人なんです」（あえば氏）

　１０日の日米首脳会談で安倍首相は「米国に、鉄道などのインフラ投資で４５００億ドル（約５１兆円）規模の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出す」と提言するとも報じられていたが（本誌締切時点）、「互いの利害が一致。トランプ氏が望んでいたのはまさに、こういう交渉。その意味で安倍首相は、信頼できる交渉相手だという認識を抱かせることに成功したのではないでしょうか」（前同）

　掴みはＯＫの日米外交だが、山場はこれから。“ジャパン・ファースト”の姿勢で、トランプ大統領を大いに活用してほしいものだ。