韓国は政界の不祥事を経済改革の糧にすることができるか (2/2ページ)
しかし、財界寄りの朴政権のもと、企業改革はほとんど進展していない。
「今回のスキャンダルで、真の抜本的改革への道筋が整うかもしれません。野党が成立を目論む企業統治強化の法律制定が実現すれば、企業は外部取締役を増やし、少数株主による経営監視の権限が強まるでしょう。株式の持ち合いが複雑に入り乱れている企業構造も、大幅に簡素化されるかもしれません。これらはすべて、韓国株の上昇につながる要因です。ただし、いままで以上に海外資本の株支配が進み、さらなる植民地化が加速する懸念も捨てきれません」（同・ウオッチャー）
2017年には新たな大統領が誕生する韓国。しかし、脆弱な韓国経済は、貪欲な欧米資本から虎視眈々と狙われつづけている。
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