中国にとっては、北の犯行と断定されるとまずいと考える勢力があるのも事実なのだ。
　「正恩の計算違いはもう一つある。儒教色が残る北朝鮮では、ご法度中のご法度である『兄殺し』が国民の間にまで知られるようになって、ただでさえ求心力の弱い正恩から人心が離れつつあることです。正恩は、正男-漢率親子の自由な考え方を危険視し、かつ自分を独裁者と断じた漢率に激怒しているのは間違いない。恐らく父親を暗殺され、恨みを抱いているはずの漢率を、『返り討ちにしてやる』と考えているでしょう」(同)

　漢率氏は1995年生まれ。その名前がメディアで初めて報道されたのは、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールに在籍した16歳のときだ。卒業後の'13年にはパリ政治学院に進学、昨年9月から英国のオックスフォード大学大学院に留学する予定だった。
　「ところが、中国の治安当局者は『暗殺の危険性があるためマカオにとどまるように』と説得し、同大学院への進学を断念させたのです。しかし、北の工作員も出入りするマカオより英国の方が治安が悪いとは思えません。なぜ中国がマカオ滞在にこだわるかと言えば、もし脱北者が多い英国に留学させ、漢率がある日、脱北を決意して北の民主化運動に立ち上がるかもしれないからです。そうなれば、正男ファミリーを中国の管理下に置き、いつでも利用できる状況を維持したいという中国の思惑は崩れてしまいますからね」(在日米国人ジャーナリスト)

　漢率氏は母親や妹と一緒に、マカオの集合住宅で暮らしている。
　「仮に北のスナイパーがマカオで漢率暗殺を決行する場合は、正男のように毒物を使うか、交通事故に見せかけて車で轢き殺すかのいずれかです。北の高官がよく交通事故で死亡しますが、あれは実際には粛清ですから」(軍事ライター)

　実は、欧州には現在約1200人の脱北者がいるが、そのうち英国には約700人が居住しており、韓国に次いで脱北者が多い国だ。同国には、'13年5月に永住権を取得した金主日(キム・ジュイル)氏という『国際脱北者連帯』の事務局長がおり、北朝鮮解放のために日々戦っている。