不動産の場合だと、当該不動産が所在する市町村において、固定資産税評価証明書を取得すれば良い。これは、相続税の算定時における不動産評価額の最も信頼性の高い目安となるからだ。預貯金については、銀行にて残高証明書を発行して貰えば良い。更に、同一の銀行でローンを組んでいるならば、同時にローンの残高証明書の発行して貰えば手間が省ける。有価証券の場合は、手続きが煩雑となるので割愛する。

■これらの各作業や手続きが困難だと判断すれば、専門家に依頼をするのもアリ

何れにせよ資料の収集から始まり、それを精査し、正確な金額を確定させることだ。財産と負債の両方が確定しなければ、遺産分割協議が始まらない。自分達で金額の確定が困難ならば、税理士等の専門家に相談しつつ、金額の確定作業も依頼すれば確実だ。ほんの少しでも相続に掛かる可能性がある場合には、一人で悩もうとせず積極的に専門家と相談し、対応して欲しいと願う。