こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　2017年1月、日本のホテルチェーン「アパホテル」が宿泊室に南京事件を否定する歴史書を常備していたことがネット上で拡散されました。この事実は中国国内で話題となり、中共政府は国内の旅行企業十数社にアパホテルとの業務関係を解除しろと通達しました。

日本では報道されていませんが、実は同時期に五毛党（中共政府に有利な情報を書き込むネットユーザー）たちが「日本観光するものは売国奴だ」などと、日本観光自体を否定する意見を書き込んでいたのです。

■日本が産地をごまかしている？

　以前のコラム（デイリーニュースオンライン2017年1月24日掲載）で、僕は中共政府が日本観光を否定している理由は外貨流出を防ぐためと予測、解説しました。そして、中共政府の日本バッシングは現在も継続しています。

「消費者権利の日」にあたる17年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は、「政府が輸入を禁止している日本の福島周辺産の原材料を使った食品が国内に大量に売られている」と、2011年の東日本大震災時に流布したデマ情報をそのままテレビ報道しました。

　報道の詳細は日本の「無印良品」と「カルビー」で作られた食品の原材料が日本産としか記載されていないことに触れ、「日本で売れない福島周辺産の原材料を使用しているため、産地をごまかしている」というものです。

　福島第一原発事故以降、中共政府は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県で製造・生産された食品、農作物、飼料の輸入を禁止しています（現在は山形県、山梨県は除外）。

　そのため、中国国内では東北地方、関東地方産の食品は「放射能まみれ」というイメージがあるのですが、実際の日本産食品は放射線検査を通過したもののみが国外に出荷され、関東地方で高濃度の放射線が検出されたという事実は存在しません。しかし、中国中央テレビの番組内では関東、新潟だけではなく北海道産の米、菓子、粉ミルク、飲料水が放射線で汚染されていると報道されました。