国内にいる「中国人スパイ5万人」の正体 (2/4ページ)

日刊大衆

「彼は大蔵大臣だった90年、前年の天安門事件を受けて凍結していたODA(政府開発援助資金)を早々に解除し、26億円の援助を実施していますが、それも彼女の働きかけによるものでした」(時任氏)

 こうしたハニートラップに嵌る国会議員は少なくなく、親中派と見られる大物代議士も複数いるという。

「現在も要職に就く大物政治家の話です。日中交流の目的で北京を訪れた際、滞在先のホテルのバーで、ウエイトレスに売春をもちかけられ、自分の部屋に連れ込んでしまいました。すると約1時間後、彼女が部屋を出た直後に中国公安部の面々が部屋に踏み込み、摘発。中国では売買春は重罪です。しかし、政治家であり、訪中の趣旨であることから特別に不問とされました」(前同)

 こうした弱みを中国側に握られれば、その後は言うまでもないだろう。さらに、日本の国防を担う自衛官も、そのトラップにかかっている。「07年、二等海曹の自宅で、イージス艦搭載の極めて秘匿性の高いレーダーシステムなどのデータが入った記録媒体が見つかり、大騒ぎになりましたが、その海曹の妻が中国人でした」(同)

 基地周辺には、自衛官を狙う女性スパイが多く潜伏しているという。「中国公安局の息のかかったカラオケ店などで働く他、ターゲットが利用するスーパーのレジ打ちをして顔見知りとなり、雨の日に偶然を装って傘を貸したのを契機に接近するというケースもある。結婚もスパイ活動の一環です」(同)

 ちなみに、「陸上自衛隊で約500人、海上自衛隊で約200人、航空自衛隊は約100人が外国人妻を持ち、その7割以上が中国人」(同)だと言う。また最近は、沖縄県の米軍基地辺野古移設問題にも関与しているという。

「鳩山政権時代、辺野古の代案として、種子島西方約12キロにある無人島の、鹿児島県・馬毛島が検討されたことがありました。昨年7月には翁長知事が視察し、再び代案説が浮上しましたが、この島を中国が狙っているんです」(公安筋)

 この島の99%は、東京の建設会社オーナーが所有しているという。「数年前から、中国政府の息がかかったスパイ企業が、オーナーに接触しているという噂です」(前同)

 時価10億円の相場に対し、その企業は数倍の額を提示。

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