万一、売買成立となれば、同島が中国の実質、“前線基地”になる可能性もあるという。また、中国人スパイの関与が噂される殺人も。

「中国で発行されている新聞の海外版を製作する会社の会長が、横浜のタワーマンション内で、散弾銃で撃ち殺された事件です。彼は中国のために動いていた、という噂がありました。犯人は別居中の息子で、殺害後、母と遺体を運搬する途中で逮捕されました」（前出の全国紙社会部記者）

　もう一人、事件に関わった人物がいる。被害者と深い仲だった女性だ。彼女にも工作員疑惑が……。

「彼女は事件直後、被害者の自宅を訪れ、息子、母親とともに過ごしていました。神奈川県警は彼女の身柄を拘束し、事情聴取を徹底しようとしましたが、警察上層部からストップがかかったといいます」（前同）

　というのも、被害者の隣室には政府要人が住んでいたというのだ。「官邸工作の拠点となっていた可能性が高く、事情聴取で絞り上げれば、政治スキャンダル、秘匿情報など、何が飛び出すか分からない。官邸からの圧力か、または警察庁が忖度したのか。捜査が尽くされないまま、幕が引かれてしまった」（同）

　また、経済界でも中国人スパイは暗躍。井野氏は、約１０年前に発生した、大手自動車部品メーカー『デンソー』の情報漏えい事件の例を挙げる。「エンジン部門で設計を担当していた中国人社員が数年にわたり、１３万件もの設計情報データを引き出し、中国に送っていました。その社員は、在日中国人の自動車技術者が集まる『在日華人汽車工程師協会』の副会長で、軍情報局に直結する技術者でした」

　だが、そうした素性を隠して来日し、大学で学んだうえで、デンソーに入社。「警察が自宅に踏み込むと、彼は隙を見てパソコンを破壊。確たる証拠が消え、不起訴になり、強制退去にさえなりませんでした。その後も出国せず、身分、姓名などを変え、新たな任務についているともささやかれています」（前同）

　さらに恐ろしいことに、企業のみならず、我々の個人情報さえも漏えいしていると、時任氏は指摘する。