「官公庁、銀行、生命保険会社、クレジット会社などを顧客に持つＩＴ企業の多くは、顧客情報のデータ入力業務を、人件費節約のため、中国の現地法人に委託しているんです」

　たとえば生命保険会社の場合、日本からＰＤＦファイルで送られてきた手書きの保険申込書を見て、中国人たちが住所、氏名、生年月日から銀行口座にカード情報、手術・通院歴までパソコンに打ち込むという。「現地法人を監督する中国政府が、セキュリティ管理者に接触し、情報提供を迫れば、データの抜き取りも可能です」（前同）

　こうした事態は海外では考えられないという。「個人情報の取り扱いに規制をかけない国は、ほとんどありません。米国、中国は情報の国外持ち出しは禁止・規制しているし、韓国も規制する方向です」（同）

　時任氏が「警戒意識も対策も諸外国と比べものにならない最低レベル」と警鐘を鳴らす我が国。いつ何が起きてもおかしくないのだ。