その一方で、「発展途上国」であるはずのインドネシアはITベンチャー企業の育成に精力を注いでいる。しかもそれは、都市部だけの話ではない。ジョコ・ウィドド大統領は、スマホアプリにより農作物の流通効率化事業を後押ししている。

今やネット環境があれば、ITビジネスはどこでもできる。その上、インドネシアは地方間格差が非常に大きい国だ。各自治体は、何としても自前の産業を創出しなければならない。すると選択肢はふたつ、外資を呼び込むか地場系ベンチャー企業の登場を促すかである。

そういう背景があるからこそ、インドネシア政府は「2020年までに1,000のスタートアップを創出させる」という目標を掲げたのだ。Go-Jekもそのひとつであるということは、言うまでもない。

■ スタートアップの育成こそが

今ある問題に対し、明確な目標を最初に掲げるという点では日本よりインドネシアのほうが優秀である。そう言わざるを得ない。

しかし逆に考えれば、日本の地方自治体もスタートアップ支援計画を考察できる余地があるということだ。人口減少の解決策として「海外からの移民受け入れ」が挙げられるが、そうした根本的な手段はここでは置いておこう。それに、今現在の状態で人口を底上げしたとしても、移民が日本中の都市に等しい割合定着してくれるかどうかは分からない。

静岡市には大手製造企業の工場がいくつもあるのに、地元から若者が離れていく。つまり既存の企業には「魅力がない」と若者から思われているのだ。となると、あとは新しい産業を生み出すという選択肢しかない。

雇用創出、税収増と同時に都市の利便性向上を促すようなサービスを提供するスタートアップ。その育成こそが、地方自治体にとっての最重要命題ではないのか。それが決して夢物語ではないことは、インドネシアですでに証明されている。

【参考・動画】

※ インドネシアのオンデマンド配車アプリ「Go-Jek」、ユーザ間で電子マネーの相互送金が可能に – The Bridge

※ #CeritaGOJEK – Yuningsih – YouTube