カナダ・オンタリオ州は、このほど地元カナダや世界の企業へ向けて、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減し、2030年削減目標の達成につながる次世代クリーン・テクノロジーの開発を呼びかけるコンテストを開始しました。『ソリューションズ2030チャレンジ』（Solutions 2030 Challenge）と名付けられたこのコンテストは、州内の工場が温室効果ガス排出を削減し、同州の『気候変動行動計画』（Climate Change Action Plan）が設定した目標を達成し、さらには、州内のイノベーションや起業家精神の推進につながる革新的技術の開発を世界の企業に呼びかけるものです。これを通して、オンタリオ州は将来の低炭素社会の構築における、グローバル・リーダーとなることを目指します。

カナダ・オンタリオ州は、このほど地元カナダや世界の企業へ向けて、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減し、2030年削減目標の達成につながる次世代クリーン・テクノロジーの開発を呼びかけるコンテストを開始しました。

『ソリューションズ2030チャレンジ』（Solutions 2030 Challenge）と名付けられたこのコンテストは、州内の工場が温室効果ガス排出を削減し、同州の『気候変動行動計画』（Climate Change Action Plan）が設定した目標を達成し、さらには、州内のイノベーションや起業家精神の推進につながる革新的技術の開発を世界の企業に呼びかけるものです。

これを通して、オンタリオ州は将来の低炭素社会の構築における、グローバル・リーダーとなることを目指します。

この次世代クリーン・テクノロジーの技術開発コンテストは、オンタリオ州のTargetGHG計画の
一部で、「オンタリオ・グリーン投資基金」（Ontario Green Investment Fund）からの資金で実施されます。総額700万カナダドル（日本円で約5億6000万円）の資金のうち、コンテスト優勝チームには、彼らが提案した革新的技術の実用化を支援するための資金として、最大で300万カナダドル（日本円で約2億4000万円）が提供されます。

コンテストへの参加はオンラインを通じて受け付けており、以下から申し込むことができます
（2017年9月22日締切）。　http://www.solutions2030.ca/

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxODIwNTQjNDExOTdfdkl0RXRJcVhoQS5wbmc.png ]


２段階の予備審査で選ばれる複数のチームは、それぞれ資金提供を得て、提案した技術の開発をオンタリオ州内で行い、プロトタイプ（試作）およびデモンストレーション（実証）段階まで進むことができます。最終審査では、予備審査で残った4チームから2020年秋に優勝チームを決定、選ばれた技術はオンタリオ州内で実用化される予定です。

海外からのコンテスト参加企業は、オンタリオ州に活動拠点を設立し、同州が2030年以降も引き続き温室効果ガス削減目標を達成するのに貢献することが期待されます。オンタリオ州政府は2015年5月にカナダで最初に中期温室効果ガス削減目標（2030年までに1990年比37％削減）を設定しました。


リーザ・モリディ　オンタリオ州研究・イノベーション・科学省大臣：「温室効果ガス排出問題に取り組むため、地元や世界の革新的技術を持つ企業へ広く最先端技術の提案を呼びかけることは、
オンタリオ州の雇用と経済成長を更に促進させるものです。最も重要なことは、この取り組みにより、
今後何世代にもわたって大気や水質が改善されていくということです」と述べています。

グレン・R.・マレー　オンタリオ州環境・気候変動省大臣：
「今回のようなグローバルなコンテストは、クリーン・テクノロジーの開発に重要な役割を果たし、州内の企業や産業の温室効果ガス排出削減につながります。革新的な解決策開発のために
協力することは、気候変動対策に役立ち、産業が、競争の激しい低炭素経済の中で繁栄することに
備えることができます」

トム・コア　オンタリオ・センターズ・オブ・エクサレンス社長兼CEO：
「オンタリオ州の『ソリューションズ2030チャレンジ』を通して、私たちは、気候変動の課題解決のために世界の優れた英知を集めてクリーンテック・イノベーション・エコシステムに働きかけることが
できます。今回のコンテストは、オンタリオ州のCO2大量排出産業と協力して排出削減へ向けた革新的技術の開発を目指すものです。」


関連情報

●オンタリオ州のTargetGHG計画は、革新的な低炭素技術の採用を促進し、産業界の温暖化ガス排出企業の排出削減のための最先端技術を開発・育成することを目指しています。
●TargetGHG計画は「オンタリオ・グリーン投資基金」の一部として、オンタリオ州内の産業・工場が先端技術を採用することを奨励し、同州の起業家が創造性に富んだ新しい解決策を生み出すことを支援することによってオンタリオ州が排出削減目標を達成できるように支援することを目的としています。
http://oce-ontario.org/target-ghg
●「キャップ・アンド・トレード制度」の頭金3億2,500万カナダドルのことで、
「2015年度オンタリオ州経済見通しおよび財政レビュー」において発表されました。


※為替レートは１カナダドル=80円で計算しています。


オンタリオ州周辺地図

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxODIwNTQjNDExOTdfem5xVEdUUlNBYi5wbmc.png ]

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
株式会社トークス　　森田、土器
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174　 E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F





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