「4月16日朝のミサイル発射後の爆発は、米軍がサイバー攻撃した可能性があります。4月5日の失敗もそうかもしれません。3月に数秒で大破した中距離弾道ミサイルについて、米ニューヨーク・タイムズ紙や英デイリー・テレグラフ紙は『米国がサイバー攻撃を実施か』と報じています。いずれにせよ、米軍は北攻撃に入る前に、有人または無人の“電子撹乱機”を飛ばして妨害電波を送るはずです。これは北朝鮮の有線や無線、パソコンなど、ほぼすべてのネットワークを麻痺させる能力がある。それらの始末は1〜2時間で終わるでしょう。結果的に、指揮命令系統を遮断し、命令が届かなくなるようにすれば、ミサイルシステムも制御不能になります。こうして反撃能力を遮断してから攻撃を開始するわけです」(軍事アナリスト)

　ちょうど訪韓中だった米ペンス副大統領は今回のミサイル発射について「予想していたことで驚かない」と説明。軍事的なものを含め、幅広い選択肢を準備していると話した。
　すでに、トランプ大統領はセカンダリー・サンクション(二次的制裁)を実行し、対北朝鮮圧力を強めているという。
　「米国は、中国遼寧省の丹東市と瀋陽市にある北朝鮮の銀行や、北にミサイル部品など国連制裁決議に違反して輸出していた中国系商社に制裁を加えています。しかも、在米中国系銀行の口座にある北朝鮮の資産を凍結したり、取引停止など強い処分を含めての制裁を準備中です。こうした動きに先立って、北のエージェントの疑いが濃厚なロシアやキューバ、ベトナムの商社などにも制裁を加えています。中国も北京-平壌間の定期便を17日から一時的に停止させた他、北の石炭タンカーを追い返し始めました。中国が本気で金正恩政権を崩壊させようとすれば2、3年もかかりません。北朝鮮とのあらゆる貿易を中止し、中朝国境を封鎖すればいい。ただ、今となっては、北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしの状況であり、それほど待てないのが現状でしょう」(国際ジャーナリスト)
　とはいえ、軍事的なオプションの選択は怪しくなっている。ロシアがバックに控えるシリアへの空爆で同国政府と全面対決となった場合、少なくとも今年いっぱいは、IS(イスラム国)も含めてシリア問題にかかりきりになるため、「北への空爆は遠のいたのではないか」という見方が浮上しているのだ。