5月9日に行われた韓国大統領選挙で、『不可逆』を謳った従軍慰安婦問題での日韓合意の破棄を叫ぶ反日大統領が誕生した。国際的な合意を端から無視し、国民もこれを支持するという“完全無欠”の反日国家だ。
　「韓国は『謝罪』されても許さない人々の住む国ですからね。保守系『自由韓国党』(朴槿恵前大統領が率いた旧セヌリ党)の洪準杓候補などは今回、票獲得のために『日本の慰安婦制度はナチスのユダヤ人虐殺と同じ』などと、中国や北朝鮮でも言わないようなトンデモ説を持ち出したほどです」(在韓通信社記者)

　2015年12月、政治的には日韓両国外相が慰安婦問題の解決を実現させている。日本側は合意内容に基づいて10億円を韓国側に既に振り込み済みだが、ドイツ南部バイエルン州のヴィーゼントでは、今年3月8日に欧州初の慰安婦像の除幕式が行われている。
　このように韓国は、現職大統領の罷免で国家の品格が大きく棄損したにもかかわらず、今後も慰安婦問題を旗印に国際社会で反日外交を展開していくことは間違いないのだ。
　「慰安婦の生存者数は50人を割りましたが、生存している全員が『許す』と言うまで日本は謝罪し続けなければなりません。今回の選挙では、大統領候補は皆『日本に許しの心を持つ＝親日』と決め付けた上で、徹底的に粛清するというスタンスを取っていました。日本はどう対処したところで、どちらかが滅ぶまで、この問題は解決しないでしょうね」(同)

　選挙は左翼系の最大野党『共に民主党』の文在寅候補が最後まで支持率首位を維持し、洪候補が急速に追い上げ“北風型”の保革一騎打ちとなった。
　「北風型選挙とは、かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを『北風』と呼び、保守系の候補に有利に働いた先例を指します。保守層の中には、反米左派の文候補が大統領になったら『米国が守ってくれない韓国には怖くて住めない』と憤る韓国人が洪候補を支持していました」(同)

　楽観的に見て、米韓条約が従来通り維持されたとしても、軍事的「同盟」は弱体化する。悲観的に見た場合は同盟関係に亀裂が生じ、米国はこれを口実に日本列島を防御線とする“アチソンライン”にまで後退。日本は膨れ上がる防衛費に苛まれることになる。