『韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱』を上梓した、元韓国国防省北朝鮮分析官で拓コヨン殖大学客員研究員の高永チョル喆氏は、こう続ける。

「親北路線の文氏の方針は、南北の和解を進めることで、北朝鮮の挑発行為を封じるというもの。北朝鮮が“核・長距離弾道ミサイル開発をやめる”という条件のもと、操業再開に踏みきる可能性が高いです」

　だが、暴走を続ける金正恩委員長が約束を守るとは考え難い。「約束が守られなければ、核・ミサイル開発の財源となり、北朝鮮の軍事力強化につながるばかりか、有事の際は、開城工業団地にいる韓国人が人質となる恐れもあります」（前同）

　このほか、「北朝鮮の景勝地・金剛山への観光事業の再開や、来年開催される平昌冬季五輪の競技会場の一部を北朝鮮にすることなども、検討されるでしょう」（前出の井野氏）

　これでは、トランプ米大統領が目下進める北朝鮮包囲網に綻びが生じる。だからこそ、米国は選挙前から韓国に左派政権が誕生することを極度に恐れていた。

「トランプ政権が誕生し、マティス氏が国防長官に就任した際、最初に訪問した国が韓国でした。そのとき、マティス長官は韓国政府に“もし左派が政権を握るようなことになったら、在韓米軍を撤退させる”と伝えたそうです。在韓米軍が撤退したら、北朝鮮からの脅威は今よりもっと高まり、海外から韓国への投資は引き揚げられ、企業も脱出して韓国経済は崩壊してしまいます」（前出の高氏）

　それだけではない。「さらに文氏は、朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を在韓米軍から韓国に早期返還させる方針です。これは事実上、米軍はいらないと言っているようなもの。とはいえ、韓国軍だけでは北朝鮮の攻撃に耐えられません。作戦権を米軍に与えないというのは、大変危険なんです」（前同）

　これこそ、北朝鮮の思うツボ。一連の政策転換に、トランプ米大統領がブチ切れ、在韓米軍の撤退を宣言する恐れまであるという。「実は、それこそが文政権が狙うシナリオなんです。廬武鉉時代にも、米国から駐留米軍の撤退をちらつかされ、結果、米国に従った経緯があります。左派政権としても、在韓米軍は必要だという韓国国内の世論に逆らえなかったからです。