ところが、米国が一方的に撤退するという状況になれば、新大統領としても、“米国がそう言うんだから……”と、国民に言い訳できるわけです」（韓国の保守系団体関係者）

　そうした最悪の事態に発展しないまでも、新政権が米国と距離を置き始めると、朝鮮半島有事の際、米韓両国が協調して北朝鮮へ圧力をかけることが難しくなる。「仮に米国が韓国の協力を得られないままに対北攻撃に踏み切れば、韓国を基地や兵站、補給のために使うことすら難しくなります。そうなれば、在日米軍及び、日本国内の様々な諸施設が対北攻撃の最大中心拠点とならざるをえません。むろん、日本政府がそれに同意した場合の話ですが、日本が軍事拠点となれば、北朝鮮は、あらゆる攻撃を日本に仕掛けてくる可能性があります」（井野氏）

　北朝鮮の標的が、韓国ではなく日本に一本化される危険性が高いのだ。まさに、日本にとっては“史上最凶”というべき大統領が隣国に誕生したことになる。その文氏が、日韓合意破棄に始まる、数々の反日・親北政策を実行した果てには、いったい何が待ち受けているのだろうか。

　前出の室谷氏は、文氏が目論む驚愕プランについて、次のように語る。「“積弊の清算”のスローガン通り、財閥企業の不正にメスを入れてくるでしょう。ただし、財閥を叩くことは韓国経済の弱体化に直結します。しかし、従北派にしたら、韓国経済の弱体化はむしろ、南北の同質化が進むことを意味するわけですから、歓迎すべきことなんです」

　自国の滅亡を画策するとすれば一国のトップとして信じがたい姿だが、唯一の救いは韓国の保守派世論だ。「大統領選で与党・自由韓国党の洪準杓候補へ票を投じた保守層の抵抗が、文大統領が暴走した際のブレーキとなるはずです。左派政権の親北路線が北朝鮮に騙され、韓国が北にのみ込まれるほどの危険水域に至る場合は、韓国軍部が非常事態を宣言してクーデターに踏み切るだろうという国民意見も根強くあります。朴前大統領は４年で弾劾、罷免されましたが、文大統領は２～３年で弾劾され、刑務所に入るか、自殺するだろうという世論も上がっています」（高氏）

　いずれにせよ混乱が続きそうな韓国。自滅か発展か、まずはお手並み拝見だ。