「国連などの国際舞台で“再交渉に応じろ”と主張して日本を揺さぶるどころか、場合によっては韓国の日本公館が“例のデモ隊”に取り囲まれることになるかもしれません」（前同）

　例のデモ隊とは、朴槿恵前大統領の辞任を求めてソウル中心部を埋め尽くした“ロクソク・デモ”のこと。「文大統領が表向きはデモ隊に自制を求めつつ、裏で扇動するなんてこともありえます」（同）

　そうなれば、強気の安倍晋三首相としても黙ってはいられない。「日本政府が、韓国人の入国制限に踏み切る可能性はあります。中国人らと違い、韓国人の旅行者は日本国内でほとんど金を落とさない。一番遣ったのが東京駅の八重洲地下街で食べたカツ丼だという話もあるくらいですからね。入国制限されて困るのは韓国人のほうです」（同）

　さらに、竹島問題でも朴政権以上に強気な態度に出ることが想定されるほか、韓国事情に詳しい外交評論家の井野誠一氏は、次のような悪夢を予見する。「そもそも文氏は、慰安婦について、人類的人権侵害問題だという認識を持っています。世界的にその考えを広めていくには、韓国国内のみならず、慰安婦像などのモニュメントを世界中に建ててしかるべきという持論の持ち主なんです」

　さらに、あろうことか、「韓国の歴代政権が犯した反民族的な過ちが、日韓基本条約の締結にあるという考えも持っています」（前同）

　１９６５年に、総額８億ドルの援助資金と引き換えに、韓国側は日本への賠償金請求を放棄し、両国は国交を樹立。その際に締結したのが日韓基本条約だ。文大統領は、その際の援助資金を基に韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を成し遂げたことを徹底無視する構えである。

　強引に日韓関係を５０年以上前に戻そうとする人物だけに、北朝鮮や米国との関係も推して知るべし。「文氏は選挙中も“アメリカより、まず北朝鮮を訪問する”と公言。就任の宣誓後、即座に“条件が整えば平壌を訪問する”と表明しました」（外信部記者）

　また、昨年２月に韓国政府が北朝鮮への独自制裁として操業を停止した、開城工業団地の操業再開も目論んでいるという。