行政書士とはどんな仕事？ なるにはどうすればいい？ 仕事内容や制度について知ろう (2/3ページ)
1.行政書士試験に合格した者
2.弁護士となる資格を有する者
3.弁理士となる資格を有する者
4.公認会計士となる資格を有する者
5.税理士となる資格を有する者
6.国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上）になる者
⇒データ引用元：『行政書士法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO004.html
上記は『行政書士法』の第2条に定められていますが、簡単に言えば、「弁護士」「弁理士」「公認会計士」「税理士」の資格を持っていれば、行政書士の資格も持つことができるのです。また公務員を20年以上務めると資格を持てます(すごく簡単に述べています！ 詳細は上記参照)。意味するところは、「行政書士とは、行政関連の書類の書き方に精通した人であり、『弁護士』『弁理士』『公認会計士』『税理士』『公務員を20年以上務めた人』ならできますよね？ ですので行政書士の資格を認めましょう」ということです。
それらの業務に就いていない人(資格を有していない人)が、行政書士になりたいのであれば、行政書士試験を受けて合格しなければなりません。
■「行政書士試験」の気になる合格率は？
というわけで行政書士試験です。同試験はけっこう難関で直近10年の合格率は以下のようになっています。
