安倍政権が奏でる「崩壊の序曲」 (2/4ページ)
「全員の言うことが食い違う中、追い打ちをかけるように5月25日、1月に辞任した前川喜平前文科省事務次官が、報道番組や週刊誌の取材に、“総理の意向”文書を“本物だ”と認めました。ついこの間まで文科省のトップだった人物の、この“一刺し”は、かなり重大ですよ」(民放局記者)
ところで、この加計学園、安倍首相だけでなく、またもやアッキーこと安倍昭恵夫人の関与が判明している。「昭恵さんは、加計学園系列の認可外保育施設でも名誉園長に就任。さらに、“他にもすごくいい教育をしている学校がある”として、森友学園の籠池理事長(当時)と職員に、加計学園の保育所、系列小学校を見学させていたんです」(前同)
一連の疑惑の始まりとなった森友学園も首相にとってはいまだに悩みの種。「証人喚問で決定的な証拠が出ず、“潰した”と思っていた籠池氏が、不死鳥のごとく復活。さらなる“新証拠”が続々出てきたんです」(前出の社会部記者)
籠池氏は、民進党の真相究明チームに、財務省とのやりとりの中で職員が“(認可は)特例”と言っている録音やメールなどを公開。「その結果、籠池証言が少なくとも虚偽でないだけでなく、公有地をタダ同然で森友学園側に譲渡するため、財務省側が“大量の産廃が出た”と偽の報告までしていた可能性が浮上してきたんです」(前同)
どうにも、首相側の旗色が悪くなってきたようだ。当然ながら、両学園に払い下げられたり、譲渡された公有地は国民の財産。そこに落ちる補助金も、もとはと言えば税金だ。それらが時の権力者の“お仲間”だからといって、無条件に特定の事業者に渡ったとなれば、これは由々しき事態
こうした疑惑で国民から疑いの目を向けられる中、首相はやらかしてしまった。言論や思想の自由を侵害するとして、過去3度も廃案になった「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改正案)が、野党の反対を押し切って強行採決され、5月23日に衆議院を通過したのだ。