産前産後育児休業中の社会保険料免除
健康保険料や厚生年金の免除が受けられます。雇用保険も免除されます。 育児をする際に受けられる制度
子ども医療費支給制度
自治体によって対象年齢は異なりますが、小学校6年生まで・もしくは中学校3年生までの子供の医療費の一部を補助する制度です。

多くは子供が生まれた時点で申請し、受給者証を受け取って、病院受診の際に提示します。

未熟児養育医療給付事業
未熟な状態(早産、体重2kg以下など)で生まれた場合、一般の新生児と同等に育つまでの医療費を補助する制度です。

育児休業給付金
1歳未満の育児中に、賃金の一部が支給されます。 現状の妊娠・出産・育児に関連する制度の課題
妊婦の多様な悩みに対し、助産師やケースワーカーが行政と協力して、妊娠中から産後に至るまで継続的にサポートできる仕組みが必要と思われます。

保育園や病児保育制度の拡充が強く求められています。 病院で妊娠・出産の相談で多いお悩みは何ですか？
経済的な問題
・経済的に余裕がなく、妊娠中や産後に収入が減ると生活できない。
・今の住居では赤ちゃんを育てるのに適した広さや設備がないが、引っ越しする費用がない。

雇用の問題
マタニティハラスメントに遭い、「契約更新できない」「パートになれ」「うちには育児休業はない」と言われた。

その他
・望まぬ妊娠をして、出産後育てられるか自信がない。
・養子に出したい。 最後に医師から一言
妊娠出産に伴う制度は、正社員・契約社員・パート・自営業など働く形によっても大きく異なり、利用が難しいですが、自治体の窓口や人事担当と相談しながら準備を進めていってください。

(監修：Doctors Me 医師)