埼玉県和光市では、世界的にも珍しい、自治体単位でツイッターを活用した防災の取り組みが行われている。

和光市は、2014年から「＃和光市災害」というハッシュタグの活用を開始した。このハッシュタグに現在地、被害状況、画像を添えてツイートすることで、リアルタイムでの迅速な情報共有が可能になる。ツイッターを利用しての防災訓練は14年から行われており、17年6月4日には4回目を迎えた。

災害時、電話回線にはパンクして繋がりにくくなることが多いが、別回線であるツイッターはその影響を受けないというメリットがあることから、日本でも災害時に使われることが多い。2016年の熊本地震の際には、熊本市の大西一史市長がツイッターで情報を収集、発信したことも記憶に新しい。

しかし、和光市のように自治体単位で防災にツイッターを用いている例は珍しい。ツイッター社の公式ブログでも、その取り組みが取り上げられているなど、注目度も高い。

和光市が「＃和光市災害」を定めたのが2014年で、それ以降は毎年、市民も参加しての防災訓練が行われている。

そうした活動や情報の周知もあってか、ハッシュタグ制定後に地震や集中豪雨などが発生した際は、市民が自発的に情報の共有を行ったこともある。スピーディーな対応が求められる災害時、市民の声と現地の状況を効率的に収集できるこの取り組みは、日本においては有用性が非常に高い。

ツイート投稿のひとつとして、和光市の訓練告知ページでは、東海大学が開発した、災害時のツイートをサポートする「DITS」（Disaster Information Tweeting System）を紹介している。

このサイトからツイートすることで、災害時に必要な現在位置や、「＃○○市災害」のハッシュタグが追加される。そうして投稿された情報は、DIMS（Disaster Information Mapping System）上で、地図上に自動的にマッピングされるため、災害状況の可視化がスムーズになる。

ツイッター単体だと、デマの流布、ハッシュタグの悪用による情報の氾濫などの課題はある。しかし、位置情報とセットになったDITS、DIMSと併用することで、そうした問題をある程度は抑えられそうだ。