これを子どもから若者、年配の人まで低価格と多様性のあるオシャレ感覚として持っている。百貨店はその流れに乗りきれていない」(同)

　ファストファッションが流行ならば、本来、ユニクロの売上が伸びてもよさそうだが、実際はそう簡単ではない。
　「ユニクロでも、若い人たちを中心にスマホ購入にどんどん人が流れている。その証拠に、ネット通販部門の売上では対前年比4割増と急増しています」(同)

　ユニクロでは11万平方メートルという巨大倉庫を東京の有明地区に展開し、ネット販売に備えている。その売上高は現在総売上の約5%だが、近い将来には30%から50%になるという。実際、昨年8月期時点で対前年比30%増と急増、421億円も売り捌いている。
　消費者が、いかにネット通販に流れているかということを最も顕著に表しているのは、スタートトゥディが運営するアパレルのオンラインショッピングサイト、『ZOZOTOWN』の躍進だ。
　「店舗での衣料品販売に全体的に陰りが見られる中で、異常な伸びを示しているのがスタートトゥディです。『ZOZOTOWN』を中心に、ネット通販で'17年3月期、第3四半期(4〜12月)で対前年比42%増の537億円を売上ている。営業利益は実に64%増の193億円です。'98年設立ですから、わずか20年足らずで東証一部上場企業に駆け上がり、さらに急成長を続けているのです」(アパレル業界関係者)

　経済産業省によれば、日本のEC(電子商取引)市場は'15年統計で13.8兆円。そのうちアパレルは約1.4兆円だ。
　アパレル全体の売上高が15.3兆円だから、10%未満でまだまだ割合は増えそうだ。
　「特に今後、ネット通販が伸びる予兆はスタートトゥディ社の会員構成を見ると一目瞭然。会員の62%が女性で、しかも、男女とも平均年齢は32.9歳。20〜30代の若者がこぞってサイトを利用している。その伸びはシニア層にまで拡大しつつあるのです」(同)

　ここまで見ると、衣料品販売の今後は、ますますネットショップへの方向が強まる気配なのだ。
　「その意味では、店舗販売を展開する経営サイドは、人件費や賃貸料が発生しても、消費者が試着以外に店舗に来店したいと思う必然性、付加価値をつけない限りますますネットに客を奪われていくでしょう」(同)

　ユニクロは店舗対策でどう出るのか。