（URL：http://fkr.or.jp/certification/）

■競売不動産取扱主任者ＲとＡＤＲ認定の背景
　ＡＤＲとは本来、弁護士でない者は、報酬を得て法的なトラブルに介入することは認められて
おらず（弁護士法第72条）これまでは、業務上のお客様からの相談や現場調査などを受けた場合
でも、トラブルの内容自体に関わることは弁護士法違反（非弁行為）となる恐れがあった。
　今回、競売不動産取扱主任者が法務大臣認証ＡＤＲ調停人となることで、「不動産競売」専門
分野の範囲については、認証ＡＤＲの手続において最終的な和解のあっせんまでを正当な業務と
して実行可能となるため、業務の信頼性が飛躍的に向上する。
　また、調停人となることにより、弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介ができ、ＡＤＲを担当
した調停人（競売不動産取扱主任者）も報酬規定に伴い、報酬を受け取ることができる。
さらに、認定事業者の行うＡＤＲには
①事項の中断
②訴訟手続きの中止
③調停前置原則の不適用
といった強い効果が認められる。
　現在、調停人となれる資格を保有する競売不動産取扱主任者は全国に約2,500名。調停人になる
ためには、日本不動産仲裁機構ＡＤＲセンターが指定する調停人研修の受講が必要となる。