以上の通り、当社が現在保有する政策保有株式は、その保有について合理的に説明できないものであり、直ちに売却するべきです。そして、政策保有株式の売却により得られる資金は、当社の株主価値向上に資する新規のビジネス開発やＭ＆Ａ（相手先の株式を保有する場合は、株式保有の目的を合理的に説明できるものに限ります。）等に充当することによりそれら売却代金を活用すべきです。
　　さらに、その資金を、自己株式取得等の株主還元を行うためにも使用することができます。

②　期末配当について
　　当社の平成２９年７月期第３四半期決算短信によれば、平成２９年４月２０日現在の連結貸借対照表上、有利子負債は約７１億円、保有する現預金は約２０３億円です。また、同日現在、当社は投資有価証券として約７９億円を保有しています。上記の通り、この投資有価証券の大部分が政策保有株式であり、速やかに売却して現金化すべきです。
　　一方、当社は、平成２９年７月期の１株当たり年間配当を７０円と公表しております。しかし、当社の自己資本の大きさ、保有する巨額の投資有価証券および予想当期純利益に鑑み、この予定配当金の額では、株主からみてその水準は十分なものではありません。当社は、これ以上会社内に資金を留保する必要はなく、さらに内部留保を増大してもROE（自己資本利益率）が下がるだけです。余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。逆に、これ以上現金類似資産の保有を増加させても、金利はほぼゼロであり、実質的な資産価値は減少するおそれさえあります。
　　なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。


以上



提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ