当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は１８８円になります。

2.　提案の理由

①　定款変更の件
　　当社が、純投資目的以外の目的で保有している上場株式（以下「政策保有株式」といいます。）は、平成２８年７月期末現在では８８銘柄で、貸借対照表（単体）計上額は約５３億円でした。
平成２９年４月２０日現在で、当社の純資産（連結）は約３６４億円（１株当たり約３６１８円）で、現在の当社の株価は純資産倍率１倍を大きく下回っています。また、平成２９年７月期の当社の予想当期純利益（連結）に基づく自己資本利益率（ＲＯＥ）は約５．２％と低く、ＲＯＥ向上の観点からも、資産から投資有価証券を減らし、自己資本も応分に減ずることが望まれます。
　　一昨年６月から「コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」といいます。）」が施行され、当社の最新のコーポレートガバナンスに関する報告書（以下「ＣＧ報告書」といいます。）は昨年１０月１７日に東京証券取引所に提出されています。その中で、コードの「原則１－４、いわゆる政策保有株式」に関して、政策保有株式を保有するのは、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合」と記載しています。
　　しかしながら、政策保有株式の目的が「安定的・長期的な取引関係の構築」等であるとしても、取引先の株式を保有していると何故に取引関係の構築等ができるのか、その因果関係が不明です。これでは、株主になれば取引という利益が供与されるとの疑義が生じます。そもそも、取引先との関係構築等は、株式保有に頼るものではなく、当社の提供する役務等の品質向上によるべきです。
　　また、政策保有株式のなかには、安定株主として相当額を保有する株式があると思われます。その場合、当社は株主総会において株式発行企業の会社提案に賛成するはずですが、そのような議決権行使は、コードの原則１－４で「策定・開示すべきである」と定められている議決権行使基準とは到底呼べず、それゆえ、ＣＧ報告書に記載することができなかったと推察されます。