まず、民進党を離党した細野豪志・元環境相が８月１１日、日本ファーストの会代表となった若狭氏と会談。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も「合流の動きを強めている」とみる。

「若狭氏は一緒にやっていけそうな政治家をＡ・Ｂ・Ｃに分けてランクづけし、会談の結果、細野氏をＢと判断したようです。ちなみに、Ａは政策面で一致している人。Ｂは半分だけ一致している人。Ｃは必ずしも政策面では一致していないものの、自民党に代わる受け皿作りが必要という方向性で一致している人だそうです」（鈴木氏）

　この他、細野氏と同じく民進党を離党した木内孝胤衆院議員、無所属の松沢成文衆院議員、同じく無所属の渡辺喜美参院議員らも日本ファーストの会に合流するとみられている。

「政党交付金を受け取れる政党の条件は所属国会議員５人以上。その条件は問題なくクリアできます。それどころか、取材してみると、民進党からの離党議員や無所属議員を中心に、新党は１０人以上の規模になりそうです」（前同）

　それだけではない。安倍首相のお膝元も大きく揺らいでいるという。「まだ離党にまでは至っていないものの、自民党の中にも、日本ファースト側の話を聞かせてほしいという議員が数人いる状況です」（同）

　安倍自民党としても、離党者が相次ぐ民進党の不甲斐なさを笑ってはいられない現状なのだ。だが、日本ファーストの会にも弱みがある。それは、名称問題だ。ネット上では「なぜ国民ファーストじゃないのか」などといった声が相次いでいる。

　米トランプ大統領の“アメリカファースト”よろしく、自国（日本）が最優先（ファースト）だということを露骨に打ち出しており、評判はよくない。「どうにも右的なイメージがつきまといます。安倍政権の補完勢力だと誤解を招きかねません」（都民ファーストを支持する男性）

　当初、小池新党の旗揚げなら、党名は「国民ファーストの会」になるとみられていた。ところが、７月の都議選に出馬して落選した後藤輝樹氏が今年５月に、政治団体として「国民ファーストの会」を総務省に届け出ていたのだ。後藤氏の政治団体と重複するのを避けたとみられている。

「ただし、それは大きな問題ではありません。