「政務活動費」のネコババ実態を全国ローラー告発する（2）5億円の93％を使っている (2/2ページ)
だが、この距離は地球1周半分に当たり、疑惑の目を向けられることになった。
「結局、説明責任を果たさないまま、調査費用を全額返還しました。翌年の政活費では燃料代を1円も請求しなかったのですが、それでも14年度並みに自家用車で政務活動をしていたと言い張っていました」（大分県政関係者）
民間企業の会社員が経費を水増し請求すればクビになって当然だ。だが、地方議員は公金をネコババしても金を返還さえすれば、おとがめがないまま「逃げ得」となるようだ。
そもそも、こうした「架空請求」がまかり通る背景について朝倉氏が説明する。
「本来は厳格なチェックを行うべき議会事務局の人間も、県の一職員にすぎません。だから、議員にたてついて、その後の人事で不利益を被りたくないので、怪しい領収書があってもよけいな口出しはしません。新聞記者やジャーナリストに領収書チェックの甘さを指摘されても、議会事務局側は『我々には形式的な審査権しかなく、先生方の良識を信じるしかありません。最終的に違法かどうかは捜査機関が決めることです』と予定調和の返答で終わってしまいます」
政活費の「透明化」は自治体によってまちまち。閲覧したくても、情報公開請求の手続きを踏まなければ見られない議会も多いのが現状である。
