今年4月、『国立社会保障・人口問題研究所』（人口研）が、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。それによると、総人口は、同年に8808万人にまで減り、中でも65歳以上の高齢者の構成比は38.4％に上昇すると推計されている。つまり、人口の約4割が高齢者になるというのだ。

さらに、2035年には“人口の5割が独身”という時代がやってくる。人口研が2012年に発表した配偶関係別人口推計によると、2035年には高齢有配偶男女（65歳以上）3740万人に対して、独身者約4800万人と高齢男女独身者の数が上回る。

「日本は高齢者の割合が高いだけでなく、独身者が多い国にもなるのです。世帯別の推計でも同年には単身世帯がほぼ4割に達し、最も多い世帯形態になることが予想されます。“夫婦と子”という構成のかつての標準世帯も、子供が独立して新たに核家族を作れば、高齢の夫婦だけの世帯へと戻ります。そして熟年離婚も増加しており、仮に添い遂げたとしても、最終的には配偶者のどちらかの死によって、すべてが高齢単身世帯に帰結していくのです」（人口統計アナリスト）

2035年の将来推計人口でも高齢独身女性が約1200万人に対し、高齢独身男性は半分以下の約500万人であることから推定すれば、既婚男性は、妻などに看取られて亡くなる確率は高い。かといって、既婚男性も安心はできない。

独身の内訳構成比を見ると女性は未婚9％、死別80％、離別11％と圧倒的に死別が多いのだが、男性も未婚27％、死別51％、離別22％と、離別・死別による単身率が7割以上を占めている。

東京都福祉保健局が発表している『東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯者の統計（異常死数）』によると、孤独死は男性が女性の2倍だ。

妻が最後を看取ってくれるというわけではないのである。

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【参考】

※ 日本の将来推計人口（平成29年推計） – 国立社会保障・人口問題研究所