経済協力は“ロシアに食い逃げされる”という言い方をされることもありますが、政府が規制を緩和したり政府系金融機関が融資するという形で企業進出を後押しすることはあっても、国と国とではきちんと対等な関係なんですよ」

■鍵となるのは「ロシアの石油」 　一方、国連の北朝鮮制裁の焦点となったのは、石油だ。北朝鮮には年７０万～９０万トンの石油需要があり、このうち、中国から５０万トン、ロシアから２５万トン、残りを中東諸国から輸入している。特にロシアは、今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させており、ロシアが石油を禁輸すれば、北朝鮮の経済活動が事実上ストップするどころか、軍事行動さえ起こせなくなる。

「とはいえ、北朝鮮と歴史的なつながりがあり、経済的にも深い関係のロシアとしては、米国中心のやり方を受け入れることはなかなかできないでしょう。だからこそ、米国と長い同盟関係にある日本が、両国の接着剤となるべきなんです。現在、日本には北朝鮮への太いパイプや有効な外交カードはありません。その日本にとっては、石油という武器を持つロシアを動かせれば、交渉のカードを持つことにもつながります」

■金正恩委員長が望むのは、一にも二にも体制保障 「北朝鮮の金正恩委員長が望んでいることは、一にも二にも体制保障。つまり、今の金体制を米国が認めることですよ。米韓合同軍事演習は、そんな北朝鮮からみれば、現体制の転覆を図るためのものとしか思えないはず。だから猛反発し、合同軍事演習の虚をついて、ミサイル発射や核実験を繰り返すんです。したがって、米韓両国は合同軍事演習を、北朝鮮はミサイル・核実験を、本来は互いに自制すべきなんです。その意味で言っても、米国のトランプ大統領も少し自制をしなければ、問題は解決しないでしょうね」

　米国も一方的に武力行使を匂わせたり、制裁カードを振り回すのではなく、譲歩すべきところは譲歩することによって、ロシアや中国に、金正恩氏の首に鈴をつける役割を担わせるべきだというのだ。「だからこそ、米国、ロシアと、それぞれ良好な関係にある日本が両国の間を取り持ち、国際社会の中で存在感をアピールするべき時なんです。