その日、プーチン大統領は、中国の習近平国家主席がホスト役の国際会議「東方経済フォーラム」に出席し、福建省アモイに滞在中。相手が第三国にいる場合、盗聴を懸念し、電話会談を控えるのが常識だ。しかも、安倍首相はトランプ大統領の次にプーチン氏に電話したが、記者団にはプーチン氏との会談内容から先に説明。首相がロシアとの関係を重視していることをアピールした。

「それだけではなく、安倍首相がプーチン氏に電話したという話は当然、習近平氏の耳に入るわけです。つまり、プーチン氏への電話は“北朝鮮問題で日露の両首脳が協調して解決にあたる”という、中国への目に見えないメッセージにもなるわけです。そもそも、北朝鮮問題のキーマンとなるのはプーチン氏しか考えられません。金正恩委員長のおじいちゃん（故・金日成氏）は旧ソ連のもとで抗日闘争を戦い、戦後、その後押しで、北朝鮮に朝鮮民主主義人民共和国を建国したという歴史的な経緯を考えても、北朝鮮問題におけるロシアの重みは明らかです」

■ロシアを動かすのは、日本にしかできない 「では、誰がそのロシアを動かすのか。それは、日本にしかできないことなんです。まず、日本と北朝鮮は隣国という地勢的な特徴がありますからね。それと、今の主要国リーダーの中で、首脳としての政治経験が最も長いのはプーチン大統領。次がドイツのメルケル首相。そして、その次が、実は安倍首相なんですよ。しかも、９月７日にウラジオストクで日露首脳会談を行い、これで安倍首相は計１９回、プーチン大統領に会ったことになります。ですが、単につき合いが長いからということではありません。なぜ日本しかロシアを動かすことができないのかというと、日本がロシアに対して、しっかりモノを言える“立場”にあるからです」

　日本政府は、北方領土返還交渉と平和条約の締結へ向け、北方領土でのロシアとの「共同経済活動」をはじめ、ロシア本土（サハリンでの開発を含む）での経済協力を実施している。その関係を、外交カードとして適切に使えばいいというわけだ。「経済協力というと、よく日本が税金を使ってロシアを援助しているように誤解されますが、ロシアは、そもそもＯＤＡ（政府開発援助）の対象外。ロシア本土での経済協力の主体は、あくまで民間企業です。