（その5からの続き）

中国は「北海道の人口（547万人）を1000万人にしよう」と言い始めている。それはつまり、500万人の中国人が北海道に移住してくることを指す。将来的に人口構成を変え、日本人を少数民族に転落させるのが狙いだ。

日本にはその野望を補填する“脳天気”な条例制定の先例がある。それは『常設型住民投票条例』だ。

「北海道庁によると、2015年4月1日現在、芦別市、北広島市、増毛町の3市町が常設型住民投票条例を制定しています。また道内179市町村のうち51市町村で、自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の6市町村は、自治基本条例のなかに住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでいるのです。実質、常設型住民投票を認める内容になっています」（地元紙記者）

住民投票における“常設型”は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できる。
その一方で、常設型以外にも『非常設型住民投票』がある。これは、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定するものだ。増毛町の例を取ると、投票は日本人のほか《18歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者》と定めており、外国人にも投票を認めている。

「アメリカ総領事館は極秘に常設型住民投票条例の制定に警告を発しています。制定すれば、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになるからです。つまり、選挙権を得るほどのインパクトがあり、行政を牛耳ることも可能なのです。アメリカで韓国の慰安婦像がやすやすと建立されるのは、コリア系アメリカ人が、似たような圧力手法を取り入れているからなのです」（国際ジャーナリスト）

日本人女性と中国人男性のカップルも増えてきている。北海道へ行くためにパスポートが必要になる時代が、ついそこまで来ているのだ。

（了）