■バーゲンの感覚で対応する

これだけ聞くと、かなり酷と思われると思いますが、実際に推計課税的な課税を行う調査官も、法律には則っていないことから、あまり強行的な指導ができないという意識もあります。このため、推計的にこのくらいで、と言われた場合、「払えないのでもっと少なくして」などと返答すると、かなりの確率で金額を下げてくれます。私の経験上、３０００万円などと言われた数字が、３００万円程度にまで下げてもらったこともあります。このため、どんどん交渉しましょう。

もちろん、最善の方法はきちんと記録を残すことですので、この点ご承知おきください。


■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。税務調査で望ましい結果を得るための法律論・交渉術に関する無料メルマガを提供中。