■具体的には

生前贈与が認められた過去の裁決例などを見ますと、①支払いの都度親が保険料に相当する預金を引き出し、その後子が管理している口座に入れた上で支払ったこと、②親が生命保険料控除の対象にしていないこと、③贈与税の申告をしていること等が、贈与契約が成立している証拠として取り上げられています。

このような節税を実行するにあたっては、これらの点に注意して、慎重に対応する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。