個人が被保険者の死亡等に伴う生命保険金を受け取った場合、その課税関係は、保険料を負担する者と受取人によって、以下の通りに区分されます。
（１）保険料負担者＝被保険者、保険金受取人＝相続人等の場合
受け取る相続人等の相続税の対象になる
（２）保険料負担者＝保険金受取人以外、保険金受取人=その他の個人の場合
受け取る保険金受取人の贈与税の対象になる
（３）保険料負担者＝保険金受取人　
保険金受取人の所得税の対象になる（一時所得）

■最も税務上有利な受け取り方法は？

受け取る保険金額や保険金受取人の所得金額などにもよりますが、多くの場合、上記のうち最も税負担が少なくて済むのは、一時所得として所得税が課税される場合です。相続税や贈与税は累進課税で高い税率となることが多いものの、一時所得は５０万円の控除と２分の１課税で済むため、相続税や贈与税に比して税額が少なくなることが多いからです。

■節税の方法として

この一時所得課税の有利性を踏まえて、よくやる節税が以下のような保険料に相当する金額の贈与です。こうすれば、実質的に親（被保険者）が保険料を支払っているにもかかわらず、子（保険金受取人）が支払ったことになるため、一時所得の課税対象になり得るからです。

１　親（被保険者）が保険料に相当する金額を子（保険金受取人）に贈与する
２　１の保険料相当額の金額は贈与税の非課税となる、１１０万円に留めておく
３　子は贈与を受けた金額により、保険料を支払う

なお、保険料負担者を子にする関係上、保険契約の契約者も子にすることが一般的です。

■国税は当然に

このような節税はよく見られますが、安易な節税に対して国税は厳しい対応をします。この点、国税の内規を読みますと、親（被保険者）が子（保険金受取人）に対して贈与した、贈与契約が有効に成立しているかで判断をすることとし、その契約が有効に成立していないのであれば、実質的に親が負担したと判断する、と解説されています。

このため、贈与契約が成立しているかどうか、贈与契約書などのきちんとしたエビデンスを残しておく必要があります。