小池百合子東京都知事の足元が揺らいでいる。10月4日に小池知事が事実上の代表を務める都民ファーストの会から、音喜多駿都議と上田令子都議のふたりが党運営を批判して離党した。両都議から「党運営がブラックボックス」、「議員同士の食事禁止」、「所属議員のメディア取材規制」など、選挙で選ばれた議員に対する扱いとは思えないような通達をされていたことが暴露され、小池知事と一部の側近による運営に抗議しての離党だと述べている。

都民ファ側は離党を認め、党運営を改善するように動いているというが、このタイミングで離党騒ぎが出たのは小池知事にとって痛くないはずはない。いまは国政政党『希望の党』代表として選挙戦を戦っている最中で、いくら別政党だといったところで、小池知事のイメージダウンにつながるのは間違いない。

しかも、離党理由に上田都議から「都民ファは各都議から毎月、政務活動費15万円、党費は6万円が徴収されている。毎月15万円、55人で1000万円に近い政務活動費は、まさに血税。いくら払うのかどういう契約なのか説明がないのは、まさにブラックボックス」だと言われ、1枚2万円の政治資金パーティーのチケットを売るノルマを課されたのも暴露された。

小池知事には金にまつわる話が多い。昨年の都知事当選後に開いた『希望の塾』の受講料は、5万円という破格の値段だったことが話題になった。そして、希望の党を立ち上げたあとも公認候補者に供託金600万円を振り込むように要請したことが発覚しており、しかも振り込んだのに公認候補になれなかった候補予定者もいたという。

さらに、小池知事と一緒に写真を撮影するには3万円が徴収されるなどの“銭ゲバ”ぶり。これらは急遽、結党された政党だから選挙資金が足りないという事情もあるだろう。しかも、実質的に解党した民進党の政党助成金が約150億円あるといわれており、希望の党はそれを狙っていると報道もされている。

こうした報道に対して、希望の党の若狭勝氏は否定をしているが、ここまで露骨に金銭を請求している姿を見ると、あながちすべてが間違っているとは思えない。もし本当にそうしたことが行われれば、自民党などから批判される材料を与えるだけだ。

希望の党は10月2日に発表されたNHKの世論調査で支持率が5.4％と、自民党の30.8％に大きく水をあけられている。小池知事もこれ以上のトラブルは避けたいところだろう。告示後にどう巻き返すのか注目だ。