“ゼロゼロ物件”というのをご存じだろうか。ここへ来て、アパートやマンションで保証金・礼金ゼロの入居率が上昇し、様々な方面への悪影響が懸念されている。
　ゼロゼロ物件といえば、その借り主は社会的弱者のイメージが強い。しかし最近では、外国人観光客への“又貸し”のパターンが異常なまでに増えている。中でも人気の観光地が集中する大阪市や京都市は、外国人観光客への宿泊施設不足を補うため、一般住居を宿泊施設として利用する民泊の規制緩和による対応を進めているが、「現場では手続きを飛び越えた勝手な規制緩和が進んでいる」(地元記者)という。

　だが、敷金・礼金が0円でも、本来なら家主が負担すべき鍵の交換費を借主が負担しなければならなかったり、ルームクリーニング代が必要であったり、他の費用がかかる場合がある。通常、日常生活で生じた壁の傷や汚れにかかる修繕費やクリーニング代は家主負担になるが、敷金・礼金ゼロ物件の中には借主が退去時に修繕費・クリーニング代を全額負担しなければならないケースもあるのだ。
　大阪・ミナミのある不動産業者はこう語る。
　「間取りが2Kぐらいのゼロゼロ物件の問い合わせは前から多かったが、生活保護受給者や、寮として使いたい風俗店関係者が多かった。それが今では、ほとんどが外国人絡み。保証人の関係上、直接の借り主は日本人ですが、それはあくまでも名目。実際に使うのは外国人で、その外国人が観光客相手に商売をしているわけです」
　例えば大阪では、浪速区、西成区、天王寺区周辺の地下鉄駅に近い場所にある2DKの物件で、家賃の平均相場は3万円前後。借り主は室内を細かく分け、5人前後が泊まれる宿泊所として営業しているという。

　ブローカーから、所有しているマンションの提供を持ち掛けられたという浪速区の会社経営者がこう話す。
　「今は空き家になっている2DKを、家賃5万円で貸してくれないかと言う。それぐらいであれば、外国人観光客に一泊・市内観光付きで6000円で貸したとしても、1週間以内に元が取れるという計算でしょう。グラッとはきましたが、後が怖いので断りましたよ」

　このような又貸し目的の賃貸契約は旅館業法に抵触する可能性が高いが、仲介者にしてみれば、そのリスクを差し引いても魅力的な取引らしい。
　「そんな外国人が席巻する状況の中で困惑しているのは、やはりゼロゼロ物件に頼るしかない社会的弱者。借りにくくなっているだけではなく、住んでいる場合でさえ、少々の家賃滞納などを理由に追い立てされることが増えている。“お得意様”は増える一方ですが、そこが密輸や不法滞在の温床になる可能性もある」(前出・記者)

　そもそも、賃貸物件を借りる時に、契約書を提示されるが、外国人にはあれが読めて理解できない。はたして、仲介者は間に通訳を介してまで契約を履行するという面倒なことをするのだろうか。いずれにしても、文化の違いは“ゼロ”ではないはずだ。