'17年10月の総選挙において、安倍総理大臣や自民党は、
　「消費税の使い道を拡大し、(国民を貧困化させる)負債の返済ではなく、教育無償化対策などに2兆円を充てる」
　と、公約していた。とはいえ、もはやそれすらも実現不可能なようだ。
　教育無償化対策の財源が3000億円分足りないとして、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まったのだ。

　唖然とした。
　3000億円の財源が不足するから、社会保険料の負担増を求めるなど、明確な公約違反である。財源が足りないというのであれば、単に消費税の増収分から、政府の負債返済分を減らせば済む話だ。
　というよりも、教育のために社会保険料で負担するとは、財務省が小泉進次郎議員などを使い、推していた「こども保険」の考え方そのものだ。結局、安倍政権は財務省に膝を屈したわけである。

　さらに、財務省は2018年度税制改正において、たばこ増税を検討しているという報道が流れた。さらにさらに、観光振興財源というお題目で、出国税の検討も進んでいる。
　そして、極めつけといってもいいが、政府の税制調査会は会社員などの所得税を計算する際に、一定額を経費としてみなす「給与所得控除」の廃止も俎上に上っているのである(これは大きな話だ)。
　次々に、まさに次々に、増税(緊縮財政)政策が推進される。緊縮財政を継続する限り、我が国のデフレは終わらない。筆者は今、まさに「財務省が日本を滅ぼす」光景を目撃している気分だ。財務省の緊縮路線に歯止めをかけなければ、我が国に繁栄の未来は決して訪れない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。