10月30日に小学館から刊行した『財務省が日本を滅ぼす』に、
　《2018年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される、6年に一度の年となる。
　財務省は、もちろん診療・介護報酬の「同時引き下げ」を目論んでいる。高齢化の進展で、本来は毎年1.2兆円ずつ「増加しなければならない」社会保障支出について、財務省は2016年度から'18年度の三年間の伸びを、1.5兆円に抑制しようとしているのだ。》
　と、書いたわけだが、やはりやってきた。
　10月25日の財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)において、財務省は医療及び介護サービスの公定価格を見直す報酬改定で、いずれも減額を要求してきたのである。すなわち、診療報酬と介護報酬の同時削減だ。

　財務省が診療報酬や介護報酬の減額を求める理由は、以下になる。
　「診療報酬：デフレの影響で賃金や物価水準が上昇しない中、医師ら人件費にあたる診療報酬の本体部分は増えた」
　1997年の橋本緊縮財政で、日本経済はデフレ化。国民の実質賃金はピーク('97年)と比較し、15%も減ってしまった。デフレで他の産業の賃金水準が上がっていない時期も、診療報酬の本体部分は増え続けた。
　だから、削減。すなわち、医師や介護士に「貧乏になれ」という話だ。

　「介護報酬：'15年度の改定時に、基本報酬4.48%削減という大幅なマイナス改訂をしたが、さらに削減が必要。介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況である」
　需要が拡大しないデフレ下で、中小企業の利益率は落ちていき、赤字企業が増えてきた。介護産業は、'15年度の介護報酬減額で利益が一気に落ち込んだとはいえ、まだ「プラス」である。だから、さらなる減額、というわけだ。

　現在、医療サービスの現場は猛烈な人手不足に襲われている。何しろ、医師の有効求人倍率は、5倍を超えているのだ。
　しかも、地方の医療機関の医師や看護師は、途轍もないサービス残業を強いられ、何とか現場を回している有様だ。まともに残業代をもらうと、病院が倒産してしまうため、医師や介護士たちは懸命に耐えている。