往復書簡とは、人民日報系の『環球時報』の社説と、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に載ったティラーソン国務長官とマティス国防長官の連名寄稿を指しており、その内容は、(1)米中は北朝鮮という国家を(緩衝地帯として)残す。(2)正恩委員長を排除し、核・ミサイルを放棄させる。(3)米中戦争は避ける、という三つの了解事項です。さらにトランプ大統領が訪中した折、往復書簡の内容を習主席と再確認したのではないでしょうか。これがツイッターの前段になっています」(中国ウオッチャー)

　突き詰めれば、中国が北朝鮮を軍事攻撃する可能性があるということだ。
　「これまで地上作戦は韓国軍が遂行する想定でしたが、トランプ大統領の訪韓で、トランプ政権は韓国の文在寅政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢を見て不信感を決定的にしてしまいましたから、代わりに中国人民解放軍が担当する可能性が出てきたのです。米軍は中国軍の地上での掃討作戦に先駆けてF22ステルス戦闘機やB1B戦略爆撃機などで、すでに場所が分かっている北朝鮮の核関連施設や大陸間弾道ミサイル発射台を空襲する。その後、特殊部隊がパラシュートで降下し、核兵器の保管場所を特定して無力化する作戦もアリです。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船でしょう。中国人民解放軍が北朝鮮に入ってくるような大混乱となれば、正恩委員長は国内を統制できなくなり、その機に乗じて中国共産党の息のかかった勢力がクーデターを起こす可能性もある。北朝鮮が崩壊した場合、正恩委員長が頼るのはロシアのプーチン大統領しかいません。そして、すでにできている秘密ルートを使ってロシアに亡命する。これが『友達に』というつぶやきの真意でしょうね」(前出・軍事アナリスト)

　しかし、一方の中国には北朝鮮を地上から消すことについて、どうしても懸念がある。それは北朝鮮から中国に大量の難民が押し寄せることだ。
　「人民解放軍は難民対策をすでに講じています。ドローンを飛ばし国境線の監視を強化し、かつ中朝国境沿いに展開している15万の兵力を北朝鮮内に派遣、キャンプを作って食料や生活物資を供給することで越境させないようにする。また米国内には、中国が緩衝地帯を失うことを恐れて北朝鮮問題に真剣に取り組まないのであれば、在韓米軍の撤退とTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)についても交渉材料にすればよいという意見が出始めています。中国からの特使は、こうした対応策を突き付けた上で、正恩委員長の訪中を促す習主席からの書簡を携えているはずです」(前出・国際ジャーナリスト)

　プライドの高い正恩委員長が暗殺というリスクを負ってまで、すんなりと訪中を飲むだろうか。まだ二幕、三幕がありそうだ。