中国の習近平国家主席は11月17日、外交部門トップの宋濤・中央対外連絡部長を特使として北朝鮮に派遣した。宋部長は金正恩労働党委員長の側近・崔竜海党副委員長と会談したが、もし正恩委員長が宋部長との会談や習主席からの何らかのメッセージを蹴るようなことがあれば“干ぼし”になるのは確実だ。
　宋部長の訪朝の目的は先に開かれた第19回中国共産党大会の結果説明とされているが、中朝関係が悪化している折だけに額面通りに受け取る周辺国はない。狙いは正恩委員長に、中国がいわゆる「双中断」を放棄したことを伝えるためではないかといわれている。

　実はアジア歴訪の旅を終えた11月15日、トランプ大統領はホワイトハウスで会見し「『双中断』(米国流では「凍結対凍結」)は受け入れないことで習主席と合意した。そうしたやり方はこれまでずっと失敗してきた」と述べている。
　「『凍結対凍結』とは、北朝鮮が核や弾道ミサイル実験を中断すれば米韓も軍事演習を中断し、それを合図に米朝が対話を始める構想のことです。トランプ大統領は6カ国協議など、北朝鮮との対話は核開発の時間稼ぎに利用されただけだったとの従来からの主張を繰り返し、北朝鮮が核の完全廃棄を受け入れたときにのみ対話に応じると一貫して主張していますが、中国も、米国の『軍事的な解決も辞さない』という強い姿勢に押され、『双中断』の放棄を暗黙した可能性が高いのです」(国際ジャーナリスト)

　中国の姿勢転換で、北朝鮮問題が解決する選択肢は軍事行動による核の除去か正恩体制の崩壊かの二つに一つしかなくなった。さらにトランプ大統領は、北朝鮮の人権侵害、国際的な無法の数々を糾弾した上、正恩政権を「狂信的なカルト集団」と決めつけている。
　「先の訪日途上、トランプ大統領は専用機中での同行記者団との懇談中に『まもなく決定するだろう』と述べ、近くテロ支援国家再指定の是非に関する結論を出す考えを明らかにしています。恐らく習主席の特使が帰国してからの結果待ちでしょう」(同)

　そんな中、北朝鮮にとって“蟻の一穴”になりかねない事件が起きた。11月13日、20代の北朝鮮人民軍下士官が南北軍事境界線上の共同警備区で、北側施設の「板門閣」から韓国側「自由の家」に亡命したのだ。