65歳以上の高齢者人口が約3400万人となり(2016年)、'25年には3600万人で3人に1人が高齢者となる日本。そのため今、介護食業界が新未来産業として大注目され、食品業界はもちろん、異業種を巻き込み続々と新規参入が相次ぎ、“介護食戦争”が勃発しつつあるという。
　最近の動向を、食品業界アナリストが、こう解説する。
　「高齢者は、噛む力や飲み込む力が低下したことによって食が細くなり、必要な栄養が足りていない。そうした人のためにカロリー摂取や栄養バランスなどを考慮した介護食は、これまで一部の食品業社が取り組んできました。しかし最近、栄養バランスがいいことから、介護食が要介護者ばかりでなく、普通食を摂れる高齢者の間でも好む人が増え、需要が高まっているのです。取り入れる手段も、自宅宅配や施設や病院での配食、スーパーやドラッグストアなどでの購入など、裾野は拡大しています」(食品業界関係者)
　現在、約1200億円という介護食の市場規模は、近い将来、1兆円から2兆円に急成長すると分析するシンクタンクもあるほどだ。そのため今、新規参入業者が続々と現れているというわけだ。

　各企業はどう動いているのか。まず、約20年前から介護食を手掛けてきたキューピー。
　「高齢者の噛む力、飲む力には格差がある。同社はその力に応じて区分した、ユニバーサルフード区分に沿った“やさしい献立”シリーズを開発し、介護者、被介護者らから多くの支持を集めている。味付けも商品ごとに実に丁寧で多彩。飽きがこないための工夫のほどが窺えます」(同)

　明治でも、介護食に力を入れる。
　「三度の食事にプラスαする栄養食として、ストローで飲める『メイバランス』シリーズがある。また『ごろっと野菜』シリーズは、一袋35〜80グラムを目安にした様々な野菜を、ポトフ、カレー、スープなどで補給できるように工夫している」(同)
　明治に対抗してか、森永乳業もグループのクリニコが、介護食『やわらか亭』シリーズに親子丼、しょうが焼き、角煮丼など、肉メニューを充実させている。

　一方の小売スーパーも、介護食に力を入れ始めた。イオンは、シニア向け各種イベントや商品の品揃えに積極的だ。例えば開店前、高齢者向けに体操イベントを取り入れる店舗もある。