その一方で、事前シミュレーションの点では、経験者、非経験者ともに実施率が低いという結果も出た。

避難場所やハザードマップの確認はともに約半数の人が実施しているものの、「家族と災害発生時の想定や行動を話し合った」（経験者25.4％、非経験者19.0％）、「家族と災害時の集合場所や連絡方法を確認した」（同20.7％、13.7％）など、事前のシミュレーションを家族と行っている割合は低かった。

そのことから、災害を事前にシミュレーションし、対策することの重要性について、発表リリースでは「いっそうの普及啓発が求められる」と指摘されている。

集合住宅で重要となる、マンション単位でお互いに助け合う「共助」の項目では、共助意識の潜在的な高さが明らかになった。

災害時に「自発的に近隣を助けようという意識」は、全体では78.6％の人が持っており、中でも戸数が500以上の大規模なマンションにおいては83.4％が「助けたい」と回答した。マンションの規模が大きくなるほどに管理組合によるイベントや避難訓練への参加率が高いことが影響し、そうしたイベントを通して共助意識が高まっていると考えられる。