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そして、消費税は、低所得者ほど税負担率が大きくなるため、よく「逆進性が強い」と言われますが、「再エネ賦課金」も同じです。つまり、同じ電力量を使用すればかかる費用は同じになるため、富裕層よりもそうでない家庭のほうが、家計に対する影響は大きくなります。


現在、安倍政権が消費税を2％上げるのに、大変慎重な手続きをしていますが、一方では、「再エネ賦課金」によって消費税約1.6％分に相当する負担が家計に生じてしまっているということになります。


※2：消費税1％の税収は約2.2兆円と言われています。

※3：2.2兆円（消費税1％の税収）×1.6＝3.52兆円と計算しています。


Q：今後日本はどうしたら良いでしょうか。

今後、再生可能エネルギーによる発電量はますます増え、それに伴い「再エネ賦課金」による負担も増加していくことが予想されます。


そのため、再生可能エネルギーだけでなく、火力、原子力など、さまざまな発電方法をミックスした電源構成＝「エネルギーミックス」が重要となります。政府および電力会社はさまざまな発電コストの電源をバランスよくミックスすることで、コストの引き下げを目指しています。


また、再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右され不安定なため、火力発電などによる調整電源の確保が非常に重要になってきます。コスト面だけでなく、こうした安定供給などの視点からもエネルギーミックスは重要です。


「再エネ賦課金」は一般生活者が知らないうちに、どんどんあがっています。