「ほかの金融機関の参入も可能ですが、みずほ銀行の前身行のひとつである第一勧業銀行時代から独占してノウハウを蓄積してきた同銀以外は、事実上手を出せないのです」（銀行法などに詳しいジャーナリスト）

宝くじについては、2010年に政府の行政刷新会議の『事業仕分け第2弾』で、宝くじ関連の日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の3財団法人が、国からの税金が流れているわけではないものの、無駄が多いと指摘され、仕分けの対象となったことがある。

だが、ほぼ独占的に宝くじ販売を受託し続けるみずほ銀行に事業仕分けのメスは入らなかった。ということは、宝くじの販売市場に参入するには、みずほ銀行から承認（業者登録）を受けた再委託業者になればよい。

ところが現在、みずほ銀行では基本的に新規参入を認めていない。だから結論は、いくらもうかりそうだと手を上げても宝くじを売るのは無理ということになる。

そこで宝くじ販売は儲かるのか、取材を試みた。東京都内に本社を置く再委託業者は60社ほどある。このうちの数社に取材を申し込んだが「みずほ銀行に聞いてくれ」と異口同音に断られた。

しかし、複数の宝くじ販売関係者などから驚くべき情報を得ることができた。

その一端を披歴すれば、新規参入のない業界だからもうかっているかと思いきや、1億円売り上げて利益は100万円に届くかどうかだという。何と利益率は1％以下、典型的な薄利多売業種だ。それなのに、なぜ宝くじ販売をやっているのか――。