（その1からの続き）

宝くじの配当を整理してみよう。

年間1兆円を超す宝くじの売り上げのうち、当選金は約45％。55％のテラ銭のうち約40％は発売元である都道府県と政令指定都市の収益金に、約15％がみずほ銀の販売経費となっている。ちなみに毎年360億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも125の公益法人に、しかも複数年にわたって助成金などの名目で流れている（総務省資料から）。

125法人への天下り常勤役員に対する平均報酬は2,000万円。さらに報酬金額に驚いてはいけない。天下りが5代以上続く法人も17あり、地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に食われている。

チャンスセンターに並ぶ宝くじファンは、賽銭箱を構える天下り役人にせっせと金を投げ入れ、「ハズレたとしても公共事業や公益事業などに役に立つ」との思いもむなしく、政治家はこれら事業からせっせとマージンを抜きまくる。

「宝くじという“商売”は実に儲かるのです。当選金や当選本数を増やしても、それだけ発行枚数を増やしているからです。宝くじのテラ銭は金額ではなくあくまで“率”ですから、55％という数字に変動がない限り、発行枚数を増やせばそれだけ胴元の取り分が増えることになるという仕組みです。極論すれば宝くじのテラ銭は“使途不明金”といっても言い過ぎではありません」（ギャンブルライター）

1万円でジャンボ宝くじを買って未来に夢を託すのであれば、少し勉強して仮想通貨を同額買って夢を見た方がいいかもしれないとある経済ライターは言う。

「仮想通貨の多くは今年大幅に価格が高騰し“億り人”なる億万長者が多数生まれました。こっちも宝くじ同様、将来無価値になる可能性はゼロではありませんが、その確率は宝くじよりは低いと思います。