「景気絶好調での攻めの姿勢とは異なり、メーンのEC(電子商取引業界)事業の鈍化に伴う苦し紛れの新規事業とも取れ、中には、リスキーなものも多い。先行きは不透明です」(経営アナリスト)
　これまでも多種多様な事業展開をしてきた国内インターネット通販大手の楽天が、昨年末に新規事業を矢継ぎ早に発表し、話題を呼んでいるが、経営専門家などからは、そんな不安視する声が聞こえてくる。

　その新事業としてはまず、12月19日に発表した家電小売り大手のビックカメラと、今年4月を目途に新通販サイト『楽天ビック』を始めるというものだ。
　「楽天とビックで新会社を立ち上げる。ビックは、すでに楽天にショップを持つが、利便性を一層高めるという。例えば、家電購入時に、いままでなかった設置工事も同時に申し込めるようにしたり、サイトで在庫を確認し、店舗での商品受け取りも可能にするといいます」(家電雑誌記者)

　新会社を設立してまで、改めて家電販売で攻勢をかける狙いはどこにあるのか。
　「ビックのネット通販は、'17年8月期に729億円と、連結売上高の9.2%を占める。しかし、通販ではヨドバシカメラが1000億円を超え、後塵を拝しているのです。そもそも家電の売上が頭打ちになっている状況を何とか打開したい。一方の楽天にすれば、アマゾンの攻勢に対抗し、強いECの確立を構築するのが狙いです」(前出・アナリスト)

　このビックとの提携に加え業界関係者らを驚かせたのが、12月14日に発表した携帯電話事業への参入。楽天は、4番手として携帯キャリア事業への新規参入を目指す、としたのだ。
　「楽天は、国が新規で割り当てる4G電波獲得に名乗りを上げ、認められれば第4の携帯会社になる。これは、ほぼ確定と見られています。認可されれば、楽天は当面1500万ユーザーの獲得を目指し、'19年中にもサービスを開始する予定。投資額は'19年までに約2000億円、'25年までに最大6000億円を予定しているという。そのメーンは、基地局などのインフラ整備への注ぎ込みとなります」(業界関係者)

　だが、現段階で楽天が入り込む余地など果たしてあるのか。通信事業関係者はこう言う。