リニア中央新幹線の建設工事を巡るスーパーゼネコン4社の談合疑惑は、2018年になった途端に尻すぼみの様相を呈してきた。

「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていましたが、どうも雲行きが怪しくなってきました。4社の結束も崩れ、談合の可否は『2（大林組＆清水建設）対2（鹿島建設＆大成建設）』と真っ二つですから、談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）

そんななか、大林組の白石達（しらいし・とおる）社長の3月辞任、蓮輪賢治（はすわ・けんじ）専務執行役員の社長昇格が発表された。トップの交代で法令順守の姿勢を明確にするのが狙いだ。

「4社による受注調整を真っ先に認めたのが大林組ですから社長交代はやむなしです。特捜部に“恭順”を示した大林に対し、鹿島、大成、清水の3社は談合を否定していました。ところが、自主申告期限の1月22日、清水が大林に続き、自主申告していたことが判明したのです」（同・記者）

談合を内部から申告させるために、事業者が自ら関与した入札談合やカルテルの事実を公正取引委員会へ申告し、証拠資料を提出することにより、“制裁措置が減免”される独禁法上の制度『リーニエンシー』がある。

公正取引委員会の調査開始日前に最初に申告した事業者は、違反行為により得た不当利益として徴収される課徴金が全額免除され、刑事告発の対象からも外される。2番目の申告事業者は課徴金の50％、3～5番目は30％が減額されるが、4番目、5番目の申告事業者は、公取委がいまだ把握していない事実を報告する場合に限定される。

大林組は全額免除、清水建設は半分が免除されるわけだが、大成建設のある関係者は、「情報交換を談合といわれるのは納得できない。リニアでは利益も出ていない」と反論しており、さらに「希望した工事を受注していないことが談合ではない証左だ」と語っている。