韓国政府関係者は今、総動員で競技の観戦を呼び掛けている。しかし、チケットはまだ30%から50%程度しか埋まっていない。それに比べると、北朝鮮の金剛山で行われる文化イベントの他、両国でのコンサートや韓国でのテコンドー実演など数々の五輪関連の合同プログラム、そして玄松月団長らが韓国入りした際の熱狂ぶりに、すっかり平昌五輪はかすんでしまった。
　「文大統領は南北実務者会談が実現し大喜びですが、正恩委員長は笑いをかみ殺すのに苦労していることでしょうね。アイスホッケー合同チームの結成だけでなく、開会式における統一旗を掲げた南北合同の入場行進など、文政権が提案した南北融和策は、すでに国内から批判を浴びているのですから」(前出・元特派員)

　日本人はすっかり忘れてしまったかもしれないが、昨年9月、平昌五輪の公式サイトに掲げられた世界地図から日本列島が抹消されるという一件が持ち上がり、日本政府が抗議するという一幕があった。韓国側は「単純ミス」と釈明したが、その後の「慰安婦合意見直し」という“ちゃぶ台返し”を見れば、嫌がらせ以外の何物でもないのは明白だ。
　「日本を“仮想敵国”とする韓国海軍の空母導入計画が、保守系オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号によってスッパ抜かれました。朴槿恵前政権期のことですが、日韓はいわば準同盟国ともいえる関係であるにもかかわらず、空母の必要性の一つとして、日本との戦闘が挙げられていたのです」(軍事アナリスト)

　こうした韓国の反日気運に乗じ、北朝鮮は五輪開会式の前日に当たる2月8日に『軍創建70周年』をアピールするための大規模な軍事パレードを行い、核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を誇示する可能性が出てきた。
　「これは韓国の趙明均統一相が明らかにしたものです。また正恩委員長は、2月8日を新たに北朝鮮軍の創建記念日としたことを示す文書を在外公館に送付しています。北朝鮮軍の創建日は、当初、1948年2月8日でしたが、'78年からは金日成主席が抗日遊撃隊を組織した日とされる'32年4月25日に変わっていました。今回の決定でこれが先祖返りしたわけです。この意味は深い。というのも、北朝鮮は国家としての正統性の根拠を『金日成主席が日本帝国主義と戦闘し勝利した』事実に置いています。