実際のところ、処理としては上記の通りに行う税理士がほとんどですし、このような処理をしていても、国税からおとがめなしだったケースも多くあります。このため、ことポイントに関しては、国税の言うことをあまり聞いてはいけません。

ルールが明確でないため、このような問題が生じる訳ですが、その責任は国が負うべきです。このため、国税のいい加減な指導には、強硬に対抗する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。