もちろん、国家賠償請求のハードルは非常に大きいため、明らかな手抜きがあるような特集な場合についてのみ認められます。結果として、国家賠償請求を行おうとする場合には、この点弁護士などと予め慎重に検討する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。